２０１２年～財務省が「企業広告費への課税を検討」と、ＮＨＫが報道。

　変わらず逼迫する国家財政を背景に、財務省が”企業広告費への課税”を検討していると、大手メディアの中ではＮＨＫのみが報道しました。これを受けて総務大臣は、

「ほんの一部の狂信的な財務官僚と政治家によって、国営放送が彼らのプロパガンダに利用されているのは、大いに問題だ！」

　と発言。激しい舌戦の様相を呈してきましたが、民間の大手メディアはこの課税案に賛成・反対するでもなく”無視”を決め込んで、嵐が過ぎ去るのジッと待つ構えです。一方、批判を受けた財務大臣は、

「民間メディアにも触れたくない話題があることは十分理解している。そんな民間が出来ない報道をするために国営放送は存在している、と私は思っている」

　と述べて、ＮＨＫの今後の報道姿勢に期待を寄せました。他方、経済産業大臣は、

「多くの税金を納めた企業に、何かべつの”特典”を与えるのも一つの方法ではないだろうか」

　として、既にじゅうぶん潤っている大手マスコミ・広告業界以外への経済波及の想定をはじめ、さらに環境大臣は、

「広告費用から一定の割合を”一種の環境税”として徴収して、環境保護の啓蒙のための財源にしたらどうか」

　として、新たな既得権益の獲得を目指しているようにも見えます。そんな騒動の中、ＮＨＫの会長は

「我々はつねに、民間マスコミからスキャンダラスなやり方で非難を浴びてきた。しかし、だからといって、我々は同じ方法を用いない。それは我々のやり方ではない。出来ることと言ったら、ただ淡々と事実を報道するだけ・・・事実はどんな演出よりも優るはずなのだから」

　とコメントしました。これに対して、一部の民間放送局の幹部からは「売られた喧嘩は買う他ない」として対決姿勢を露わにしましたが、それ以外の多くの大手民間マスコミ・広告会社は「この論争で勝ち目はない」として、”企業広告費への一部課税には賛成”の立場を明確にして、収束を図りたい考えのようです。一方、広告主である産業界側は、

「たくさんの税金を納めるのは”誇り”だが、消費者からは常に”儲け過ぎ”という反発を招く危険性がある。たくさんの税金を納めて、尚且つ企業イメージのアップに繋がる良い方法があるのなら、広告に頼らなくてもよい部分もある」として、経済産業省に近い見解を示しています。

　いずれにしても、庶民が望む財政再建の方法が、いろいろと議論されることは良いことでしょう。


　☆今日のひと言☆

「　本来なら国庫に収まっていたはずのカネで、

　　あのお台場の奇妙な建物も、汐留や六本木の煌びやかなビルも

　　建設された、と言ったら言い過ぎだろうか？　」


　　　　　　　　　　　　～Ｍ・マクルーハン